心身の状態などから適切な介護施設を選ぶ

介護福祉業界へ参入して介護施設を開業するにあたり、まず最初のネックになるのが開業資金です。一口に介護施設といっても通所介護系と訪問介護系では、初期投資から運用後の経費まで大きく異なります。しかし、両者に共通する必要最低限の費用は同じですので、開業前にはしっかりと抑えておく必要があります。まず必要になるのは法人設立費用。これは介護事業を行う場合には、法律によって運営母体に法人格を義務づけているからです。この法人格取得にあたって、司法書士や行政書士に法人設立手続きや事業所登記などの申請手続きを代行してもらうと、当然のことながらそのための経費が発生します。次に必要になるのが介護施設物件に関する費用です。

この点については、訪問介護事業と通所介護事業によって大きく異なるので注意が必要です。というのも、施設物件については法律で詳細かつ厳格に定められており、サービスを提供する場所が必要な通所介護事業の方が、圧倒的に負担が大きいからです。さらに両者に共通して大きい負担になるのが人件費です。特に訪問介護事業については、法律上は利用者定員の上限に定めがないため、利用者の増加に比例して介護スタッフを増やさなければなりません。またその都度、頻繁に出す人材募集の経費も大きくなることを知っておきましょう。最後に大事なことは、事業収入が安定するまでの運転資金です。

介護報酬の支払いについては法律で定められており、介護サービスを行って報酬が発生した翌々月末日の支払い。つまり開業から2ヶ月間はほぼ無報酬なので、最低でもこれを補えるだけの準備資金と運転資金が必要となります。広島市南区の介護施設のことならこちら

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