入居要件が厳しくなった介護施設

平成12年4月に始まった介護保険制度では、そもそも介護施設への入居要件は一律で要介護1以上でした。ところが昨今行われた介護保険法等の改正により、介護老人福祉施設すなわち特別養護老人ホームのみ要介護3以上へと変更になったわけです。介護や医療、年金といった社会保障費の増大は、財政悪化の主たる原因の一つに挙げられています。そのため、介護保険法では小規模な改正は2年に一度、大規模な改正は5年に一度行うようにして、頻繁に改正が行われる特徴を有します。

その流れの中で、特養への入居要件も厳しくなりました。今後も財政の支出における増大は止まらず、特にいわゆる団塊の世代が現役をリタイアする状況が迫っていますので、必然的に入居したいと希望する人は大勢いることでしょう。介護施設の整備だけでは今後もなかなか入居が出来ない人があふれると見込まれています。介護施設だけではありません。

医療機関すなわち病院や有床診療所においても、病床数つまりベッド数自体を減らす方針を国は示しています。この流れは介護施設と同様に、施設や入院から在宅へとシフトさせる動きがより一層鮮明になってきている状態です。財政が好転する見込みが立たなければ、この方針は今後も続きます。したがって、在宅での医療や介護が受けられるように、地域や社会の変化が求められる時代が到来しつつある情勢です。

介護施設への入居や病院等への入院ではない新たな対応を考えるときが来ていると言えます。

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